SAPアセスメントとは、SAP S/4HANAへの移行を決める前に、現在使っているSAP ERPシステムの業務・システム・データ・アドオン（追加開発）を診断し、「どの移行方式で、どの範囲を、どの順番で進めるか」を判断できる状態にする工程です。ツールによる自動診断だけで移行方針が決まるものではなく、経営・業務・ITの関係者が判断材料をそろえるための取り組みです。本記事では、評価項目、SAP Readiness Checkと専門家の分析ツールの役割分担、進め方と必要な資料、成果物、期間・費用を左右する条件を解説します。
SAPアセスメントとは・S/4HANA移行前診断の目的
「SAP アセスメント」で検索したときに混ざりやすい別の意味
「アセスメント」はSAP関連でも複数の意味で使われます。本記事で扱うのはSAP S/4HANA移行前の現行システム診断です。以下は別のものなので区別してください。
- SAP認定資格の試験（Certification）
- SAP AribaやSAP Business Networkにおけるサプライヤの自己評価質問票
- SAP S/4HANA Cloud（Public／Private Edition）のCloud Security Assessment（CSA）
- SAP Cloud ALMの「SAP 評価サービス（SAP Assessment Service）」（導入プロジェクトのクオリティゲートに対する自動評価）
移行前診断が必要になる背景
SAP ERP 6.0を含むSAP Business Suite 7のコアアプリケーションは、SAPの公式発表により2027年末までメインストリームメンテナンスが提供され、その後は有償の延長メンテナンスが2030年末まで選択できます。延長メンテナンスには既存保守料に2ポイント上乗せの費用がかかり、延長を選ばず使い続ける場合はカスタマースペシフィックメンテナンスに移行します。対象製品・エンハンスメントパッケージのバージョンにより条件が異なるため、自社の期限はSAP公式情報と保守契約で確認が必要です。
また、大規模かつ複雑なシステムを持つ一部の顧客向けに、2030年末までにSAP ERP, private editionへ移行することなどを条件として、2031〜2033年の事業継続を支援する時限的なクラウドサブスクリプション「SAP ERP, private edition, transition option」も発表されています。これはSAP ERPのオンプレミス保守を延長するものではありません。
期限が見えている一方で、多くの企業は「どの方式で移行するか」「どこまで業務を変えるか」「いつ着手するか」を決めきれずにいます。cbsのAPACページでも、S/4HANAプロジェクトが複雑で圧倒される、ITと業務部門の目的がずれる、導入効果を示しにくい、最適なタイミングが分からない、社内に経験者がいない、という5つの課題が整理されています。アセスメントは、これらを「感覚」ではなく「事実」で判断できる状態にするための工程です。
診断のゴールは「移行方針を決められる状態」
アセスメントの目的は、次の3点を関係者が合意できる状態にすることです。
- 移行方式（新規導入＝グリーンフィールド／システムコンバージョン＝ブラウンフィールド／選択データ移行＝Selective Data Transition）の候補を絞り込む
- 移行対象の範囲（会社コード・組織・データ・アドオン）と、移行前に片付けるべき前提課題を明らかにする
- 概算の工数・期間・リスクを踏まえたロードマップを描く
業務・システム・データ・アドオンの評価項目
評価項目は大きく4つに分かれます。どれか1つだけを見ても移行方針は決まらないため、4つを同時に見ることが重要です。
| 評価領域 | 主な評価項目 | 何を判断するために見るか |
|---|---|---|
| 業務 | 経営の狙いと現場の課題、業務プロセスの標準化・再設計の必要性、業務とアプリケーションの対応関係、ガバナンス体制 | 「今の業務をそのまま載せ替える」のか「業務を変える機会にする」のかを決める |
| システム | モジュール・プログラム・トランザクションの利用実態、周辺システム（BI・HCM・ECM等）との連携、インターフェース、システム構成の成熟度 | 移行対象に含めるシステム範囲と、影響を受ける連携先を特定する |
| データ | マスターデータ（取引先・品目等）の品質、組織単位ごとのデータ量、不要データ・未使用データ | 移行するデータの範囲と、事前クレンジングの要否を決める |
| アドオン（追加開発） | 自社開発プログラムのSAP S/4HANA互換性、簡素化項目（Simplification Item）の影響、サードパーティアドオンの互換性 | 改修が必要な開発の量と、廃止・代替が必要な機能を見積もる |
業務の評価で見るもの
cbsのS/4HANA Pre-Studyでは、戦略ワークショップで経営層の期待値と課題、トップダウンの戦略整合性、業務プロセス・組織構造・マスターデータの再設計要否、ガバナンス体制、デプロイメント戦略（オンプレミス／クラウド／ハイブリッド）、移行アプローチ（グリーンフィールド／ブラウンフィールド／選択データ移行、ビッグバンか段階稼働か）を扱います。ここで「どこまで変わる覚悟があるか」を確認しないまま技術診断だけ進めると、後工程で方式を変更することになりがちです。
システム・データの評価で見るもの
SAP公式のSAP Readiness Checkでは、簡素化項目、互換性スコープ、アクティブなビジネスファンクション、アドオン互換性、SAP S/4HANAのサイジング、カスタムコード分析、インターフェース影響分析、取引先統合（Customer Vendor Integration）の状態、財務データ品質、計画停止時間の試算などがダッシュボードで確認できます。これらはシステムコンバージョンの前提条件の確認に直結します。
一方、「どの会社コード・組織のデータを移行対象にするか」「どのプログラムが実際に使われているか」「マスターデータの品質と利用実態」といったスコーピング（範囲決め）の最終判断には、SAP Readiness Checkの結果だけでなく、利用実態や業務要件などを含む追加の分析が必要になります。この点は次章で説明します。
アドオンの評価で見るもの
日本企業のSAP ERPは、帳票・承認ワークフロー・外部連携などでアドオンが多い傾向があります。アドオンの評価では、SAP S/4HANAで動作しなくなるコード、簡素化項目により業務機能が変わる箇所、使われていないため移行不要な開発を切り分けます。この切り分けは、移行工数を見積もるうえで重要な要素になります。
SAP Readiness Checkとcbsの分析ツールの役割
SAP Readiness Checkでできること
SAP Readiness Check for SAP S/4HANAは、有効なSAPサポート契約を持つ対象顧客が利用できるセルフサービスの診断ツールです。SAP S/4HANA（オンプレミス）およびSAP Cloud ERP Private（SAP S/4HANA Cloud Private Edition）への移行を対象に、移行に必要な準備作業と事前プロジェクトを、移行プロジェクト開始のかなり前に把握できます。SAPは、有用な取引データと履歴を得るために本番システム（または最近のコピー）で実行することを推奨しています。
SAP Readiness Checkだけでは決まらないこと
SAP Readiness Checkは、SAP ECCからSAP S/4HANAへのシステムコンバージョンに向けて、機能面・技術面の準備状況や影響範囲を把握することに強みがあります。一方で、次の判断はツールの結果だけでは決まりません。
- そもそもコンバージョンが適切か、それとも一部を新規構築したり、選択データ移行で必要な範囲だけを移行したりすべきか
- どの組織・データを移行対象にし、何を捨てるか
- 業務をどこまで標準化・再設計するか
これらは、経営・業務の狙いと技術的事実を突き合わせて判断するものです。
cbsの分析ツールが補う範囲
cbs Japanでは、SAP Readiness Checkの枠を超えた現行システム分析として「cbs S/4HANA Readiness Analysis」を提供し、SAP S/4HANA関連の確認事項に加えて、独自ツールによるマスターデータ品質やハーモナイゼーション（標準化・統合）可能性の分析、プロセスマイニングによる業務改善の手がかりの共有を行います。
スコーピングの事実を提供するツールがcbs EA Enterprise Analyzerです。ブラウザベースの標準ソフトウェアとして、モジュール利用状況（FI・CO・MM・SD等がどの業務領域で実際に使われているか）、プログラム・トランザクションの利用頻度、組織構造の可視化、業務オブジェクトの利用状況、SAP S/4HANAの簡素化項目、マスターデータの品質と利用実態を分析・可視化します。cbsによると、EAはSAPから「Built with SAP Business Technology Platform」として認定されており、25以上のEA Apps（分析アプリケーション）を備え、3,500件以上の変革プロジェクトの成功と1,000件以上の分析実績があります。
役割分担のまとめ
| 観点 | SAP Readiness Check | cbsの分析（Readiness Analysis／EA） |
|---|---|---|
| 提供元 | SAP／有効なサポート契約を持つ対象顧客が利用可能 | cbs／サービスとして提供 |
| 得意な問い | コンバージョンに向けて、どのような影響・準備事項があるか | どの範囲を・どの方式で移行すべきか |
| 主な対象 | 簡素化項目、アドオン互換性、カスタムコード、サイジング、財務データ品質 | 利用実態、組織・データのスコーピング、マスターデータ品質と利用の組合せ、業務改善の手がかり |
| 移行方式の判断 | 単独では決まらない | 戦略ワークショップの結果と組み合わせて判断材料にする |
どちらか一方ではなく、SAP標準の診断結果を土台に、スコーピングや方式判断のための追加分析を組み合わせることで、技術面と業務面の両方から検討できます。
診断の進め方と必要資料・参加者
標準的な4ステップ
cbsのS/4HANA Pre-Studyは、次の4段階で進みます。
- 戦略ワークショップ：経営層と重要な検討項目を整理し、初期評価とハイレベルなロードマップを作成する。プロジェクトの範囲と方向性を定める基盤となる
- Readiness Analysis：SAP Readiness Checkを含む現行システムの技術分析に、マスターデータ品質・ハーモナイゼーション・プロセスマイニングの分析を加える
- ソリューションコンセプトとロードマップ策定：業務部門・IT部門のプロセスオーナーと、ビジネスユニットごとのプロセス・機能・標準化・最適化の将来像（To-Be）を策定し、ワークショップの知見と技術分析を踏まえて移行ロードマップを提示する
- 統合ロードマップ・実行計画：事前検討プロジェクトや改善プロジェクトを含め、コスト・リスク・効果を総合的に考慮した統合ロードマップと、具体的なアクションプランを定義する
参加してほしい人
- 経営層（戦略ワークショップ）：期待値・投資判断の前提を決める
- IT部門：システム構成・アドオン・連携の実態を提供し、技術分析を受け入れる
- 業務部門のプロセスオーナー：現行業務の実態と、変えたい点・変えられない点を提示する
ITと業務が別々に判断すると、後から要件不一致が起きます。戦略ワークショップの段階から両方が参加することが、cbsのPre-Studyの前提になっています。
事前に用意しておくと診断が早く進む資料
一般的に、次の情報がそろっていると初期分析が早く進みます。
- 現行システムの構成（製品バージョン、エンハンスメントパッケージ、周辺システムと連携の一覧）
- アドオン・カスタムコードの一覧と用途
- 組織構成（会社コード、プラント、販売組織等）と、統廃合の予定
- 既知の業務課題・改善要望
- SAP Readiness Checkの実行環境（本番系またはそのコピー）へのアクセス方針
詳細は当社コンサルタントにご相談ください。
成果物・方式比較・ロードマップ
アセスメントで得られる成果物
- 移行対象範囲（スコープ）と、移行前に必要な事前プロジェクトの一覧
- 概算工数・期間・リスク/効果の考察を含むロードマップ
- 業務部門・IT部門それぞれの具体的なアクションプラン
cbsのPre-Studyは「特定の製品や環境にとらわれない中立的なアプローチの提案」「トップダウンとボトムアップを組み合わせた方法論」「具体的な実行提案を含む成果」を特徴として掲げています。
移行方式の比較で見るべき前提
| 方式 | 概要 | 向いているケース | 診断で確認すべきこと |
|---|---|---|---|
| ブラウンフィールド（システムコンバージョン） | 既存システムをそのままSAP S/4HANAへ変換 | 現行業務・データに満足しており、変更を最小限にしたい | 簡素化項目・アドオン・データ品質の前提条件をクリアできるか |
| グリーンフィールド（新規導入） | 新しいSAP S/4HANAを構築し、必要なデータを移行 | 業務を大きく再設計したい、過去の設定を引き継ぎたくない | 業務再設計の範囲と、過去データの扱い |
| 選択データ移行（Selective Data Transition） | 残す設定・データを選んで移行し、不要なものは捨てる | 実績のある構造は残しつつ、部分的に刷新したい、複数システムを統合したい | 何を残し何を捨てるかの根拠（利用実態・データ量・組織） |
cbsのドイツ本社ページでは、変革戦略を8つの構成要素（プロジェクト分類、移行アプローチ、プロジェクト組織、データ検証を含む品質保証、ERP以外を含むシステムアーキテクチャ、スコーピング、計画・テスト、カットオーバー戦略）で整理しています。方式の選択は、このうち「プロジェクト分類（技術主導か、事業モデル変革か）」の判断に強く依存します。
実施企業の例
cbs Japanのページでは、S/4HANA Pre-Studyを通じてプロジェクトを進めた顧客としてViessmann、SCHOTT、KHS、MAN、Kemira、BSHの各社が掲載されています。
このうちMAN Energy Solutions（ドイツ・アウクスブルク、大型ディーゼルエンジン・ターボ機械）は、SAP S/4HANAを基盤とする新しいデジタルプラットフォームへの早期移行を目指し、cbsと共同でS/4 Pre-Studyを実施しました。業務への影響を避けて円滑に移行するため、選択的な戦略的調整を加えた「スマートブラウンフィールド」のアプローチを採り、各国法人を含むグローバル展開のスピードを重視した点が特徴です。
期間・費用を左右する条件と実施タイミング
期間・費用を左右する主な条件
アセスメントの期間・費用は一律ではなく、主に次の条件で変わります。
- システムの数と規模：本番システムが複数ある、会社コード・拠点が多い
- アドオンの量：自社開発プログラムが多いほどカスタムコード分析と業務影響の確認に時間がかかる
- 対象範囲：技術診断のみか、業務プロセスの将来像策定まで含めるか
- 参加者の確保：経営層・業務部門のワークショップ日程が組めるか
- データの状態：マスターデータの品質が低いほど分析後の対応検討が増える
cbs JapanのS/4HANA Pre-Studyの標準的な期間は4か月〜です。日本側のコンサルタントが窓口となり、必要に応じてAPACの専門コンサルタントと連携して日本語で対応します。
実施のタイミング
SAPは、SAP Readiness Checkによる準備状況の評価を、SAP Activateの移行ロードマップにおける最初期（Discoverフェーズ）の活動として位置づけています。また、移行プロジェクト開始のかなり前に事前プロジェクトを把握することが目的とされているため、「移行の予算を取ってから」ではなく「予算の前提を決めるために」アセスメントを実施する順番が合理的です。
放置した場合のリスク
- 方式を決めないまま期限が近づくと、十分な比較検討や業務再設計に使える時間が減り、選択できる移行アプローチが実務上制約される可能性がある
- 不要なデータ・アドオンまで移行し、新システムが最初から複雑になる
- 見積もりの前提が曖昧なまま着手し、途中で工数・期間が膨らむ
- パートナーの選定基準が定まらず、提案の比較ができない
cbsの診断支援と相談
ここまでの内容は、どのパートナーとアセスメントを進める場合にも共通する判断材料です。そのうえで、cbsは以下の形で移行前診断を支援しています。
- cbs S/4HANA Pre-Study：戦略ワークショップ、Readiness Analysis、ロードマップ策定、統合ロードマップ・実行計画の4段階で、業務とITの両面から移行方式・範囲・計画を策定。Clean Coreのアセスメントや移行方式の診断など各種アセスメントに対応し、SAP S/4HANAへの移行に限定されない
- cbs EA Enterprise Analyzer：利用実態・組織・データ・簡素化項目の可視化により、スコーピングの根拠を事実で示す
- 移行後の実行への接続：EAの分析結果は、選択データ移行を実行するcbs ET Enterprise Transformerでの作業の基礎となる
よくある質問
SAP Readiness Checkを自社で実行済みですが、アセスメントは必要ですか。
SAP Readiness Checkはコンバージョンに向けた準備状況や影響範囲を示すものです。方式の妥当性、移行範囲、業務の標準化方針はツールの結果だけでは決まらないため、それらを判断する必要があればアセスメントが有効です。
移行方式をまだ決めていなくても相談できますか。
方式を決める前に実施するのがアセスメントの目的です。cbsのPre-Studyは、特定の方式を前提とせず中立的に評価することを掲げています。
SAP S/4HANAへ移行済みで、アップグレードを検討している場合は。
SAPは、SAP S/4HANAアップグレード向けのSAP Readiness Checkを別途提供しています。本記事の対象はSAP ERPからの移行前診断です。
相談時に何を用意すればよいですか。
現行システムの構成、アドオンの一覧、組織構成、既知の業務課題があれば初期の会話が具体的になります。詳細は個別にご案内します。
移行方式・範囲・時期を事実に基づいて判断したい場合は、cbs JapanのSAP S/4HANA アセスメントサービスのページからご相談ください。Pre-Study開始前までの初回相談は無料です。
